裁判員裁判１２年 守秘義務緩和の提言も 参加促進なお課題
刑事裁判に市民が参加する裁判員制度の開始から２１日で１２年を迎えた。これまでに裁判員を経験した人は約１０万人。経験者への調査では、制度を肯定的に捉える意見が多かったが、参加に対する未経験者の心理的なハードルをいかに下げるかが今後の課題だ。市民グループからは経験者や候補者に課される守秘義務を緩和したり、提出された証拠を傍聴人にもより見える形で法廷で開示したりすることで、「開かれた司法」を目指すべきだとの声が上がる。（杉侑里香）
最高裁の統計によると、平成２１年の制度開始から今年２月末までに延べ約３３６万人が裁判員候補として名簿に記載され、１０万人余りが実際に裁判員や補充裁判員を務めた。裁判員を経験した人を対象にした昨年度のアンケート結果によると、９割以上が「非常によい経験」「よい経験」と肯定的な回答を寄せているが、未経験者の心理的なハードルは依然高い。
昨年度に市民約２千人に行われた別の調査では、約３５％が「義務であっても参加したくない」などと回答し、積極的に参加を希望した人は全体の２割以下にとどまる。
また昨年、裁判員候補となったものの、理由を告げず裁判所での選任手続きに欠席した人は候補者全体の３割超。全体の辞退率は７割近くに上り、こうした傾向は、制度開始当初から大きく変化していない。
有識者でつくる「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」は昨年の報告書で、辞退の背景には「関心の低下や、（参加への）不安がある」と指摘する。
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こうした社会の事情を踏まえ、市民グループの「裁判員経験者ネットワーク」（東京）などは、制度の改善を求めて声を上げる。