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避難所情報や災害体験、防災ICTに脚光

 改正災害対策基本法が4月に成立し、災害時に出す避難情報の見直しが決まった。ただ住民レベルでは、迅速な行動が鍵を握ることに変わりはなく、降雨量が多くなる出水期を前に避難場所などの再確認が重要だ。そうした中、一部の自治体では、インターネット上でリアルタイムの避難所情報を発信したり、避難体験ができるVR(仮想現実)を導入したりして、防災でのICT(情報通信技術)活用を進める動きが広がっている。(中井芳野、石川有紀)

混雑状況を把握

 「史上最強クラス」とされた昨年9月の台風10号。佐賀市では約5千人に避難指示が出されたが、約50カ所の避難所は次々と満員となった。雨が激しくなる中、受け入れを断られ、車で3カ所回った高齢住民もいた。

 「各避難所の状況がリアルタイムで把握できず、空いている避難所への誘導が難しかった」と同市の担当者。新型コロナウイルス対策として、避難所の収容定員を半数以下とした対応も影響した。こうした状況では、住民の避難遅れや二次災害も隣り合わせといえる。

 顕在化する避難所の混雑問題に対し、ICTによる「見える化」で解決を目指すのが、「VACAN Maps(バカンマップス)」だ。

 スマートフォンなどで見られる地図上に、避難所の位置や徒歩での所要時間などを表示。災害時には自治体職員が混雑状況を入力し、リアルタイムで「空いてます」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で伝える。

 サービスの運営会社は、飲食店などの空き状況を地図に表示するシステムを開発した東京のベンチャー企業。昨年8月から同技術を転用して避難所情報の配信事業を始め、すでに約90自治体と提携した。同社の担当者は「住民に常時からサービスを浸透させ、いざというときの安全な避難をサポートしたい」と話した。

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