PR

ニュース 社会

【治安最前線】(5)「想像と準備」胸に完遂へ一丸 警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部の上野良夫副本部長 

 地域の情勢を熟知するプロとの連携は、大会の安全運営に不可欠。その思いで交渉を重ねたが、「警察で言えば警部級以上のベテランが、こちらの求める人材。事前準備を含め長期間、現状業務から離脱してもらうことになるわけで、理解を得るのが難しい部分はあった」。1泊2日で福島、宮城、北海道を回ったこともあったが「今となってはいい思い出」と笑う。

■国民へ「協力を」

 新型コロナウイルスも安全実施に影を落とす。現職の五輪・パラ競技大会総合対策本部では、すでに感染防止対策のプロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな対応を講じている。

 夏を見越して、職員のマスクをより通気性の高いタイプにする。警備要員として全国警察から多数の機動隊員らが都内に集結する見込みのため、健康管理の徹底も必須だ。心を砕く点は多岐にわたる。

 本番まで2カ月半。「万全を期すのは当然として、一方で、われわれの力だけで乗り切れるものでもない」。世界中の注目が集まる一大イベントの完遂へ、都民、国民一人一人に理解と力添えを呼びかける。

 自身を含む全関係者のゴールは、“何も起こらない大会”だ。(中村翔樹)

 警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部は、東京五輪・パラリンピックの招致が決定した直後の平成25年11月に前身の準備室が設けられ、翌26年1月、20人体制で発足した。副総監を本部長に2人の副本部長(参事官)、総合対策官、警備や交通など各部門ごとの理事官などからなり、現在の人員は約300人。前回夏季大会のリオデジャネイロ五輪では職員を現地派遣し、運営状況などを確認した。大会組織委員会のほか、都や自治体、競技会場の施設管理者など連携機関は数多い。=おわり

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ