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【人口増続く岡山県総社市長が語る】(2)西日本豪雨直撃に「被災者が望むことを」と指示

 少子高齢化に伴う地方自治体の人口減少がいわれて久しいが、こうした状況の中、人口増の更新を続けている地方自治体がある。人口6万9414人の岡山県総社市。平成30年に西日本豪雨で被災したが、その後も人口は増え続けている。同市は「市民ひとりひとりに寄り添う行政」をかかげ、障害者千人雇用を実現。外国人労働者、LGBT(性的少数者)、ひきこもり、災害時の被災者の支援に取り組む。こうした市政を牽引する片岡聡一市長が元首相秘書の経験、4期目を迎えた市政の実績などを通じ思いを語る。今回は2回目

     ◇

 西日本豪雨で総社市は13人の尊い命を失った。これまで総社市は全国どこへでも、市が判断すれば支援に駆けつけることのできる災害支援条例を制定し年間1000万円の予算を計上している。私自身もチームの先頭に立ち現場での支援活動を行ってきた。西日本豪雨では私自身が被災地の災害対策本部長になった。あの夜の恐怖は忘れない。

 母なる川、高梁川が決壊寸前。「濁流の高梁川に市民が14人流されている!」「あちこちの集落が床上浸水している!」など、ありとあらゆる情報が私のもとに飛び込んできた。なるほど、これが被災地の長というものか…と経験して初めて痛感した。

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