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「今こそ法の理念を」 最高裁長官、憲法記念日で会見

 最高裁の大谷直人長官が3日の憲法記念日を前に会見し、新型コロナウイルス禍における裁判所の取り組みについて「感染拡大防止の要請と紛争解決を使命とする司法の役割を、いかに調和させるかを最重要課題として取り組んできた」と振り返った。

 最高裁は、昨年2月に感染防止のため期日変更の検討を促す通知を全国の裁判所に出したが、現在は対策を徹底した上で可能な限り業務を継続する方針に転換。大谷長官は「経済活動の制限によって生じている葛藤が法的紛争としてあらわれてくる可能性もある。現在の局面でこそ裁判を通じて法の支配の理念を示し、安定した社会基盤を確保することが期待されている」と述べた。

 民事訴訟では、コロナ禍を背景にウェブ会議の利用が浸透した。「改善点を見つめつつ、利用者のニーズに応えるための議論を深めたい」とする一方、現在議論されている刑事手続きの電子化に触れ「IT化は分野を問わず裁判所全体として検討を進める必要がある」と改革に前向きな姿勢を示した。

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