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軍から「国に貢献しろ」 サイバー攻撃関与疑いの元中国留学生

 平成28~29年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の航空・防衛関連組織や大学などが狙われた大規模なサイバー攻撃があり、攻撃に使われた日本のレンタルサーバーを虚偽の情報で契約したとして、警視庁公安部は20日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、中国籍で、中国国営の大手情報通信会社に勤務していたシステムエンジニアの30代の男を書類送検した。

 公安部によると、男は中国共産党員。一連の攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊が主導した疑いがある。他国機関による日本国内への大規模サーバー攻撃が捜査で明らかになるのは異例。

 送検容疑は、28年9月から29年4月、5回にわたり虚偽の住所や偽名を申請し、サイバー攻撃に使われた日本のレンタルサーバーと契約したとしている。

 公安部によると、一連の被害は28年6月~29年4月に発生。手口から、中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」の指揮下にある「Tick」と呼ばれるハッカー集団の関与が浮上した。

 発信元サーバーを特定した結果、男が契約者で、サーバーを使うためのID情報などをインターネット上で販売していたことが判明。一部が、Tick側に売却されていたことが確認された。公安部は、Tick側が、発信元を特定されにくくする「踏み台」のサーバーを得る目的で男と接触を図ったとみている。

 一方、別の中国籍の元留学生の男も、軍側から指示を受け、偽名でレンタルサーバーを契約するなどした疑いがあることが判明。公安部はこの男と、党員の男に任意で事情を聴いたが、いずれもその後に出国した。聴取の過程で、元留学生の男の指示役としてさらに別の男女の関与を把握しており、捜査を継続する。

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