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〈独自〉餓死の無戸籍女性と生前接点 大阪・高石市 説明矛盾

 だが、実際は親子がその家で暮らし続けており、上下水道課は水道料金を徴収していた。無人の家から水道料金を徴収する-。この矛盾は約4年もの間、放置されていた。

 市秘書課は「部署が職権で得た情報を別部署が目的外で使うのは、行政機関個人情報保護法で禁止されている」と説明。水道料金の情報などを内部共有するのは難しいとの見方を示す。

 しかし、無戸籍者を支援する民間団体「民法772条による無戸籍児家族の会」の井戸まさえ代表は「個人情報の扱いは慎重になるべきだが、横断的な部署間連携を図れば、無戸籍であることを把握できるチャンスはあったはずだ」と指摘する。

 国が把握する無戸籍の人は全国で約900人とされるが、同会の推計では約1万人に上る。無戸籍であることを悪いことと受け止めて自ら名乗り出ることができず、公的支援を受けられない人も多いという。

 井戸代表は「行政が持つ既存のチャンネルを使いこなし、行政全体で無戸籍者を把握していくという姿勢が再発防止につながる」と話している。

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