PR

ニュース 社会

〈独自〉餓死の無戸籍女性と生前接点 大阪・高石市 説明矛盾

 夫の死亡届を提出しにきた女性が、他人を届け出人としているのは不自然な状況だ。女性が無戸籍であることを把握し、支援の窓口につなぐなどすれば、直接の相談はなくても親子が孤立することはなかった。

 高石市の阪口伸六(しんろく)市長は「(女性が)行政に相談がなく死亡されたのは残念」とし、同種事案の再発防止を掲げる。しかし当時、市としてどのような情報に接していたのか▽その情報はどこまで共有され、どう対処したのか-といった点を検証しないままでは、実効性があるのか不透明だ。

 高石市は「死亡届が誰によってどのように出されたかを調べる必要はない。関係者への聞き取りの必要もなく、今後も調査する予定はない」と断言するが、淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は「経緯を真剣に調査しようとしないのは不誠実。再発防止の観点からも、踏み込んだ実態調査が必要だ」と話す。

 一方、死亡届の後にも、市側が親子の状況を把握できる機会はあった。市によると、夫の死亡届が受理された後、税務課は夫所有だった自宅の相続者を特定するため、戸籍謄本を調べたが、親子の存在には気づけなかったとしている。夫の親族も相続を放棄し、自宅は誰も住んでいない家という扱いになった。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ