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コロナ禍で需要増の自転車 違反・事故防止に対策

 事故自体は減少が続いているが安心はできない。大阪府警によると、府内では交通事故全体が減少する中で全体に占める自転車関連事故の割合は近年右肩上がりに。昨年の府内の全事故2万5543件のうち自転車関連事故は8774件で、占める割合は34・3%だった。

 自転車配達員をめぐっては昨年4月、東京都内で死亡事故が発生。11月には東京・池袋で歩行者をはねて負傷させたのに逃げたとして道交法違反(ひき逃げ)容疑などで30代の配達員の男が書類送検されたことも判明した。

 こうした状況を受け、今年の春の全国交通安全運動では「自転車の安全利用の推進」が重点の一つに掲げられている。

 一方、au損害保険が昨年9月、自転車利用者千人にインターネットでアンケートしたところ、コロナ禍で自転車利用が増えた人は239人(23・9%)。理由(複数回答)は、外出自粛による運動不足解消のため▽ほかの移動手段より感染リスクが低いと思うため▽外出自粛のストレス解消のため-の順に多く、「自転車宅配サービスを始めたため」との理由もあった。コロナ禍によるニーズの増加で違反や事故の発生が心配されている。

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