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ゴーン被告、本紙記者取材に「証拠ない」 逃亡正当化、日本の司法批判

 日産の資金を自身へ還流させたなどとされる会社法違反(特別背任)罪については、「日産が支払ったインセンティブ(販売奨励金)からの資金は流用されず、私個人や家族の利益にもならなかった」と主張。ただ、具体的な根拠などは示さなかった。

 「What evidence?(事件の証拠は?)」

 質問状では「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」として保釈に反対した検察側の主張通り、保釈後に逃亡を図ったことへの見解を求めたが、ゴーン被告はこうした言葉で逆質問し、正面から答えようとせず「検察は1年以上も捜索したが、何の証拠も出てこなかった」と主張した。

 ゴーン被告は本紙記者のインタビュー要請に対し、広報担当者を通じ、昨年12月に事前準備として書面で回答。その後、一時連絡が取れなくなったが、事前準備の書面をインタビューに代えることに同意した。 ある検察関係者は「無罪の自信があるならケリー被告のように裁判を受ければいい」と語った。

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