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ゴーン被告、本紙記者取材に「証拠ない」 逃亡正当化、日本の司法批判

保釈され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告=2019年4月25日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
保釈され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告=2019年4月25日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、レバノンへ逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)が、本紙記者の取材に書面で回答を寄せた。「(事件について)何の証拠も出てこなかった」と持論を展開、「公正な裁判という状況があれば日本を離れることはなかった」と逃亡を正当化した。厳しい質問には逆質問する回答もあった。東京地検特捜部の4度の逮捕、起訴を経て再保釈されてから2年。ゴーン被告が「嫌疑」に真摯(しんし)に向き合っているとは言いがたい。

 ゴーン被告は平成30年11月19日、東京地検特捜部に逮捕されたことについて、「私の人生とそれまで知っていた全てがひっくり返った」と振り返った。

 検察の捜査について、「私の人権を侵害するシステム、『無罪を証明するのは逮捕された人次第』という、近代的な国では誰も直面すべきではないシステムと闘う暗黒の1年だった」と記した。日本の司法制度を「中世的だ」と批判し、「レバノンに戻ることで、私は生まれ変わった」とした。

 ゴーン被告とともに逮捕され、金融商品取引法違反罪で公判中の元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)については「日本の司法制度の犠牲者だ。何のために2年以上も日本にとどめさせられているのか」と擁護した。

 一方、自身の逃亡を手助けしたとして米国で拘束され、日本移送後の3月22日に犯人隠避罪で起訴された米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員、マイケル・テイラー被告(60)ら親子2人に関しては答えなかった。

 ゴーン被告は、ケリー被告と共謀し、平成22~29年度の役員報酬約170億円のうち、約91億円を「未払い報酬」として、有価証券報告書に過少に記載した罪に問われている。

 ゴーン被告は回答で、報酬に「上限」を設け、ケリー被告らが退任後の顧問料支払いを、報酬を増やすための「一つの解決策」としたことは認めたが、未払い報酬の存在については「証拠は、仮の方法に取り組んだ人々の間で交換された電子メールだけ」として否定した。

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