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東日本「余震」発表なくす 気象庁、新たな地震へ警戒促す

気象庁
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 気象庁は1日、東日本大震災の震源域周辺での地震を全て「余震」と発表してきた運用をやめた。震源域周辺での地震回数が震災以前の水準に近付く一方、周辺では今後30年以内に大規模な地震が高い確率で起きると想定されており、規模が基本的に小さくなる余震よりも、新たな地震への備えを促すためだ。

 気象庁によると、これまでは震源域周辺の縦600キロ、横350キロの区域で発生した地震は全て「余震」として発表してきた。

 周辺のマグニチュード(M)4以上の地震は震災前は1カ月平均11・5回。震災のあった平成23年3月は3千回を超えたが、昨年は1カ月平均14回にまで下がっていた。

 また、震源により近い区域では地震が多発した震災直後の1年と違って地震がほぼゼロとなり、地震が起きるのは同じ震源域周辺でもより外側に移っていた。

 気象庁の担当者は「震源域周辺で発生した地震が震災に直接起因するか、明確に判断するのは難しくなってきた」と指摘している。

 一方、震源域周辺の日本海溝沿いは、政府の地震調査委員会がマグニチュード(M)7~7・5程度の大地震が今後30年で起きる確率を90%以上と想定しており、引き続き地震や津波への警戒が必要な地域だ。

 気象庁は本震後の地震の方が大きかった平成28年の熊本地震を機に防災上の呼びかけで余震の表現を使うこともやめており、今後は余震の表現が気象庁の発表全体からなくなる可能性もある。

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