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介護サービス費着服、市職員を懲戒免職 被害1・5億円か

 死亡した要介護認定者のデータを捏造(ねつぞう)して介護給付サービス費約100万円を着服したとして、大阪府泉佐野市は29日、健康福祉部の会計年度任用職員の女性(59)を懲戒免職とした。また上司3人を減給10分の1(1カ月)、1人を戒告の懲戒処分とした。着服額は平成21年ごろから計約1億5千万円に上るとみられ、市は詐欺罪などでの刑事告訴を検討している。

 市によると、女性職員は要介護認定者の住宅改修費や福祉用具購入費に対して、介護給付サービス費を支払う業務を担当。今年2月の支給決定で、死亡した認定者を対象に8件の架空のデータを捏造して支給決定通知書を作成し、約100万円を着服したという。

 この振り込み支給の際に別の職員がデータを確認したところ、女性職員の口座に振り込まれていたことから発覚した。

 女性職員は「平成21年ごろから着服を続けていた」と認め、市が過去のデータを確認したところ、同年度~令和2年度に1217件について同様の手口で約1億5千万円を着服していたとみられることが分かった。女性職員は「生活費に困ってやった」と話しているという。

 千代松大耕(ひろやす)市長は「二度とこのようなことのないよう、服務規律の徹底を図り、信頼回復に努めたい」とするコメントを出した。

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