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「30年内に震度6弱以上」確率が東北上昇、太平洋沿い高く 地震動予測地図

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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大名誉教授)は26日、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の令和2年版を公表した。平成23年の東日本大震災の余震活動を新たに考慮した結果、東北地方の太平洋沿いで確率が上昇。南海トラフ巨大地震などが懸念される太平洋側地域の多くで前回30年版に引き続き高い確率となった。

 最新版では、東日本大震災の発生から10年を経て余震活動の傾向が明らかになってきたことから、計算手法に余震の発生頻度を考慮して再計算。その結果、東北地方の太平洋沿岸を中心に広範囲に確率が上昇し、福島市が前回版から2・2ポイント上昇し9・3%、仙台市は1・5ポイント増の7・6%などとなった。

 また、南海トラフでの地震の起こり方を見直したところ、静岡県や山梨県などで確率が下がったが、太平洋沿岸地域は依然として高い確率を維持した。神奈川県沖を走る相模トラフの巨大地震や、東京周辺を直撃する首都直下地震が想定される関東地方では、最新の地質データを盛り込んだことで広範囲に確率が変動した。

 平田委員長は「日本にはどこにも強い揺れに見舞われない場所はない」と改めて地震への備えを呼びかけた。

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