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中国や北の脅威に対応強化 警視庁外事課が体制改編

 警視庁公安部は19日、外国のスパイ活動や不正輸出などを取り締まる同部の「外事課」について、現状の1~3課から全4課へ改編した新体制を発足させると発表した。4月1日から稼働する。

 警視庁外事部門の改編は平成14年10月以来、約19年ぶり。中国と北朝鮮、それぞれに個別の担当課を設け、対応を強化する。

 改編では、中国や北朝鮮など東アジア地域の動向把握を一手に担ってきた現外事2課の所掌から、北朝鮮を分離。新外事3課が北朝鮮を担当する。

 発足に合わせて署などに散らばる外事課経験者らを転属させ、新2課、新3課の合計で30人程度が増員される見込み。

 イスラム過激派による国際テロなどを担当する現外事3課は、新設の「外事4課」に名称のみ変更し、引き続き同業務を担う。主にロシアが対象の外事1課は、現状を維持する。

 警察関係者によると、中国と北朝鮮の脅威は昨今、増大。中国はハイテク分野などで国際社会での存在感を強め、各国の機密情報や知的財産を盗み出しているとされる。北朝鮮は、ハッキングなどサイバー空間における資金や情報獲得の動きが顕著。新型コロナウイルスの影響による内政混乱で、対日工作を強める懸念が強い。

 公安部幹部は、「対日有害活動をめぐる情勢は変化しており、改編により、的確に対処していく」としている。

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