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「婚姻の形」言及避ける 同性婚、札幌地裁判決

同性婚訴訟判決後の記者会見を終え、手をつなぐ原告=17日午後、札幌市
同性婚訴訟判決後の記者会見を終え、手をつなぐ原告=17日午後、札幌市

 同性婚を国が認めないのは違憲との初判断を示した17日の札幌地裁判決。婚姻を「両性の合意」に基づくとした憲法24条への違反は認めなかったが、法の下の平等を定めた憲法14条違反を根拠に、同性カップルに婚姻の利益を与えないのは差別に当たるとした。

 国側は訴訟で、24条の「両性」が男女を指すことなどから「憲法は同性婚を想定していない」ことを軸に主張。これに対し、今回の判決では24条について「異性婚について定めたもので、同性婚に関して定めたものではない」と指摘したものの、憲法改正への必要性に言及せず、国側の主張に正面から言及することは避けた。

 また、個人の尊重を定めた憲法13条も、同性婚制度を求める権利は保障していないとした。

 一方で、判決の根拠としたのが、性的指向の違いを踏まえた憲法14条の「法の下の平等」だ。性的指向は「自らの意思にかかわらず決まる個人の性質で、性別、人種などと同様」と指摘。性的指向の違いで法的利益に差を設ける理由はないとし、同性愛者に婚姻に関する法的効果の一部すら提供しないのは「差別的な扱いだ」とした。

 また、海外で同性婚制度が広がったのはここ20年で、国内の自治体で同性カップルの関係を公的に認める制度が導入されたのも平成27年以降と説明。「国会が違憲性を認識するのは容易でなかった」として賠償責任は否定した。

 同性カップルの権利をめぐっては、これまでの裁判でも判断が割れている。女性同士の事実婚が不貞行為で破綻し、女性が元交際相手に損害賠償を求めた訴訟では、1、2審とも同性カップルも法的保護の対象になると判断し、元交際相手に賠償を命令。2審東京高裁は「婚姻に準じる関係」とも言及した。

 一方、同性パートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族として給付金の支払いを求めた訴訟で、昨年の名古屋地裁判決は「同性間の共同生活が婚姻と同視できるという社会通念は形成されていない」と指摘し、請求を退けている。

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