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〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄 

大阪市役所=大阪市北区
大阪市役所=大阪市北区

 昨年11月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を4分割すると、218億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが12日、分かった。

 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。3人は今年1月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。

 財政局は昨年10月、一部報道機関の求めにより、市を単純に4つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度218億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで1週間を切った同月26日夕刊(大阪本社版)で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。

 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長は翌日、紙に印刷したものを財政局長と財務部長に渡し、住民投票後に一部をシュレッダーで処分した。処分されたのは草稿の後半部分で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されていた。

 市公文書管理条例は、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。市は草稿を財政局内で共有して保管し、草稿の一部を公文書と認識しながら隠蔽(いんぺい)して廃棄したと認定。昨年12月、3人をそれぞれ減給3~6カ月の懲戒処分とした。

 住民投票は僅差で否決された。財政局の試算について市人事室は「(都構想が目指す)特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、(投票行動に)影響があった」との認識を示している。

 大阪都構想 大阪市を廃止し、4特別区に再編する統治機構改革。広域行政を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担うことで、府と市の二重行政を解消するのが目的だった。大阪府市の法定協議会で制度設計図にあたる協定書が作成され、府市両議会で承認された。平成27年5月の1度目の住民投票では5特別区に再編する案が諮られ、約1万票の僅差で否決。昨年11月の2度目の住民投票も約1万7千票の僅差で否決された。

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