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【被災地首長アンケート】コロナ禍、復興計画の変更余儀なく

 原発事故の被災地が受けた影響は深刻だ。南相馬市の門馬和夫市長は市民と直接意見交換する機会がなくなり、「市民との合意形成に遅れが生じている」と指摘する。川俣町の藤原一二(いちじ)町長は町主催のイベントの中止で「新たな交流・関係人口を増やす機会を失ってしまった」。飯舘村の杉岡誠村長も「交流イベントなどで感染症対策を講じる必要が生じた」とし、川内村の遠藤雄幸(ゆうこう)村長は「震災、原発事故、台風被害、コロナで住民の気持ちが折れる心配」と懸念を示した。

 一方、新型コロナが意外な結果をもたらしたとする自治体も。女川原発を抱える女川町では、昨年の緊急事態宣言下、自宅に帰れなくなった復興工事の作業員が、そのまま作業を進めてくれたことで工事が進捗したという。須田善明町長は「当然(新型コロナの)負の影響はあるが、それは全国どこでも同じ」と達観する。

 田村市の本田仁一市長は、東京五輪・パラリンピックが震災から10年の節目の年に延期されたことにより「世界中に復興が確実に進んでいる姿を届け」られると前向きに捉え、「さらなる復興の後押しとなる」と期待した。

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