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【被災地首長アンケート】コロナ禍、復興計画の変更余儀なく

 また、どちらともいえないと回答した山田町の佐藤信逸(しんいつ)町長は「専門知識を要するため」と理由を説明。普代(ふだい)村の柾屋(まさや)伸夫村長は「可能な限りの対応をした中での結果」と未曽有の災害対応に理解を示した。

 この10年間の政府の復興政策について、多賀城市の深谷晃祐市長は復興特区制度が「新たな企業誘致を加速させることにつながった」とし、亘理(わたり)町の山田周伸(ひろのぶ)町長は復興庁の創設を評価。東松島市の渥美巌市長は「被災地の声を聞き、実情をよく理解していただいた」、楢葉町の松本幸英町長も「ここまでのまちづくりは政府の理解と協力があった」と感謝した。

 また、震災の記憶の風化については9割近くが「とても感じる」「やや感じる」と回答。女川町の須田善明町長は、風化は当然とした上で「忘れられないように私たちがポジティブなメッセージをどれだけ発信していけるかが大事」とした。

コロナで計画変更 物流止まり復興工事遅れ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、復興に影響が「あった」「少しあった」と回答したのは33自治体に上った。復興工事や企業誘致、地域のイベントなど、さまざまな局面で計画の変更を余儀なくされた。

 被災者が集団移転した跡地の利活用事業で「進出が決まっていた事業者が新型コロナの影響などの経済的な理由で撤退した」と明かすのは、事業を進めていた仙台市の郡和子市長だ。

 復興工事が続いていた気仙沼市では現場で感染が発覚し、「工事の中断が何度か発生した」(菅原茂市長)。陸前高田市の戸羽太市長は「人や資材の流れが止まってしまい、工事が遅れた」という。塩釜市の佐藤光樹市長も「一部の工事で休工するなど工程に影響が生じた」とする。

 経済にも打撃が生じた。日本三景で知られる松島町の桜井公一町長は、震災で減った観光客が「さらに減少した」と嘆く。田野畑村では「消費者の需要が落ち込み」(石原弘村長)、水産業や乳業も影響を受けた。野田村の小田祐士村長も「復興に向けた企画やイベントができなかった」とした。

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