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【被災地首長アンケート】コロナ禍、復興計画の変更余儀なく

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 東日本大震災の発生から10年。被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に産経新聞が行ったアンケートでは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が震災復興にも影を落としていることが改めて浮き彫りとなった。政府の復興政策には多くの自治体が一定の評価をする一方、時間の経過とともに震災への関心が薄れている現状もあり、被災地の首長からは、教訓や反省を生かしながら、新たな課題に取り組んでいくとの声が上がった。(小林佳恵、荒船清太、大渡美咲)

9割近くが風化実感 薄れゆく震災の記憶

 震災と原発事故発生当時の政府の対応が適切だったかどうかの回答で最も多かったのは「どちらともいえない」で、10年間の復興政策は「やや満足」との回答が最多だった。

 発生当時の対応に対しては、「正確な情報が十分に伝わってこなかった」(中居健一岩泉町長)、「(原発事故の)情報がタイムリーに発信されなかった」(斎藤俊夫山元町長)と、情報発信不足を批判する意見が多くみられた。

 特に原発事故の被災地は15人中7人が「適切ではなかった」と回答。気象条件や地形データを基に原発周辺の被曝(ひばく)線量を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を周知しなかった点について厳しい意見が相次いだ。

 現在も約8割の地域で避難指示が続く浪江町の吉田数博町長は「情報が正しく開示されていれば町民の無用な被曝、津波犠牲者の救助ができたかもしれない」と無念をにじませる。葛尾(かつらお)村の篠木弘村長も「放射線量の高い地域に住民を避難させてしまった自治体があった」と指摘した。

 一方で14・7メートルの防潮堤を建設する宮古市の山本正徳市長は迅速な予算措置を評価。最大の犠牲者が出た石巻市の亀山紘市長は「自衛隊の災害派遣による救助活動や生活支援は被災地の力になった」とし、岩沼市の菊地啓夫市長は「発災直後から自衛隊による給水活動や救助活動を行っていただいた」とおおむね評価した。

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