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日本独自の「保護司」輸出へ共同宣言、京都コングレスに合わせ採択 国際社会でプレゼンス

 政府は7日に京都市で開幕した京都コングレスに合わせて「世界保護司会議」を初めて開催し、「世界保護司デー」の制定を目指す共同宣言を採択した。刑を終えた人の立ち直りを支援する保護司は日本独自の制度で、国際的にも注目を集めている。政府は制度の“輸出”を通じ、刑事司法分野でのプレゼンス向上につなげたい考えだ。

 保護司は罪を犯した人や非行少年が社会で更生できるよう支援する地域ボランティア。国の職員である保護観察官とは別に出所者らと定期的に面会し、就労や就学を地域で手助けする。1月時点で全国4万6358人が委嘱されている。

 制度のルーツは明治21年、静岡県で出所者を雇う会社が設立されたことにさかのぼる。慈善事業として全国に広がり、大正11年公布の旧少年法での制度化を経て、昭和25年から現行制度となった。

 米国発祥の保護観察制度に対し、日本の保護司は歴史が古く、地域に根差している点で独自性がある。政府は「国連アジア極東犯罪防止研修所」を通じて各国の制度導入を支援しており、フィリピンやケニアでは日本の制度をモデルに導入が図られた経緯がある。

 同様に独自の制度として地域で人権相談を受ける民間ボランティア「人権擁護委員」もあり、全国約1万4000人の活動を紹介するイベントも10日に開く。政府はこうした取り組みを通じ、犯罪防止や刑事司法分野での「法の支配」推進をリードしたい考えだ。

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