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児童養護施設の面会制限は違法 栃木県に賠償命令

 栃木県が虐待対応のため、児童養護施設にいる長男(14)との面会を行政指導により制限しているのは違法などとして、両親が県に660万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決で、宇都宮地裁(伊良原恵吾裁判長)は3日、母親は身体的虐待を加えていないとして制限の違法性を認め、母親に15万円を支払うよう命じた。父親の請求は棄却した。

 判決によると、父親による長男への虐待のため、児童相談所が平成29年3月、長男の児童養護施設入所を決定した。入所後は行政指導による面会制限が長期に及んだため、両親は代理人弁護士を通じて面会などを求めていた。

 伊良原裁判長は判決理由で、面会制限は特別な事情がない限り中止すべきだと指摘。その上で、母親は長男に身体的虐待を加えた事実がなく「面会制限が必要な事情はない」として、県側の対応に違法性を認めた。一方、父親は日常的に暴力を振るっていたことなどから制限は妥当だとした。

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