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リニア談合 民間工事の競争制限認定

 リニア談合事件でゼネコン大手4社への司法判断が出そろった。民間の発注工事で談合が立件されるのは異例で、競争制限の立証もハードルが高いとされる。ただ、談合を自主申告した大林組、清水建設の有罪が先に確定し、4社の共謀も認定。大成建設、鹿島建設側は業者選定に競争性がなく、談合の合意もなかったと無罪を訴えたが、東京地裁はこうした主張を退けた。

 自治体などが発注する公共工事と異なり、民間の発注工事は入札方法などの変更など裁量が利き、競争があることを立証するのが難しいとされる。大成、鹿島の弁護側はJR東海が事前に受注業者を決めていたなどとし、そもそも競争性がないと主張していた。

 しかし、地裁はJR東海は業者選定で具体的な手続きや決定方法などを定め、見積価格を重視する方式だったとし、「JR東海の恣意(しい)が入り込み難い」と指摘。さらに、大川孝被告が社内資料で「(JR東海の狙いは)ゼネコン各社にコスト競争をさせ、工事契約額の低減を図る」と記したことなどから、受注業者の担当者も競争性があることを意識しているとした。

 リニア事業は「今世紀最大の難工事」(ゼネコン関係者)とされる。弁護側は見積もりを作成するためには受注前から技術的な検討が必要なことから情報交換は進めたが、談合の合意はなかったと主張していた。

 これに対し地裁は、各社が受注を希望する工区の一覧表が作成され、見積金額などに関する情報交換が行われたと認定。「合意に従って、価格連絡をしたことは明らかだ」とした上で、「建設業界に対する国民の信頼を著しく損ない、社会に与えた影響も大きい」と指弾した。

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