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日産前社長「退任後手厚く」 ゴーン事件公判、報酬書面サインの経緯説明 

グレゴリー・ケリー被告(三尾郁恵撮影)
グレゴリー・ケリー被告(三尾郁恵撮影)

 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬過少記載事件で、金融商品取引法違反罪に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(64)の公判が24日、東京地裁で開かれた。証人として初出廷した西川広人前社長(67)は「ゴーン被告の報酬が低く抑えられており、代わりに退任後に手厚いパッケージを用意することが必要だと思った」と証言し、ゴーン被告の報酬文書にサインした経緯を明らかにした。

 西川氏は役員報酬個別開示制度が導入された後の平成23年ごろ、ケリー被告から退任後の支払い案の策定を支援するよう持ちかけられたと証言。同業他社によるゴーン被告の引き抜きを防ぐことなどを目的に同意し、ゴーン被告の前でサインしたという。

 報酬文書には30億円や40億円という数字も書かれていたが、「当時は正式なプロセスではなく、案の段階だった。あまり気にせずサインした」と振り返った。

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