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儒教の祖祭る「孔子廟」は宗教的? 那覇市の公園に建つ施設、大法廷「政教分離」どう判断

 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の敷地を地方自治体が無償提供するのは憲法の「政教分離の原則」に違反するといえるのか-。こうした点が争われた住民訴訟の上告審判決が24日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で言い渡される。日本における政教分離は主に神道と国家を分離するために生まれたが、今回の訴訟で問題となっているのは、中国から伝わった儒教の関連施設。大法廷がどんな判断を下すか、注目される。(加藤園子)

全額免除で設置

 那覇市中心街にある松山公園の一角。「大成殿」の文字を掲げた琉球瓦の赤い本殿などの施設が孔子廟だ。久米至聖廟(くめしせいびょう)とも呼ばれ、敷地面積は1335平方メートル。明の時代に琉球(沖縄)へ渡来し中国文化を伝えた「久米三十六姓」の子孫でつくる一般社団法人久米崇聖会が管理し、年に一度は供物を並べて孔子の霊を迎える祭礼を実施する。

 もともとは17世紀に建立されたが戦災で焼失し、いったん別の場所で再建。平成25年に、最初の立地に近い同公園へ移転した。公園を管理する那覇市は、移転を許可して月額約48万円の使用料を全額免除することを決定。当時の市長は、後に沖縄県知事も務めた故翁長雄志氏だった。

 だが、26年に全額免除のまま契約が更新されると、一部市民が、孔子廟は宗教施設なのに使用料を徴収しないのは「憲法の政教分離の原則に反する」などとして市を提訴。手続き上の不備などで2審福岡高裁那覇支部が差し戻した後に正面から政教分離が審理され、1、2審判決は全額免除を「特定の宗教に便宜を提供し援助していると評価されてもやむを得ない」として違憲と判断、市側の敗訴とした。

前提から争いに

 政教分離の原則は「宗教団体は国の特権を受けてはならない」「国は宗教的活動をしてはならない」とした憲法20条や、「公金は宗教団体の便宜に利用してはならない」とした憲法89条で規定されている。戦前の「国家神道」に対する警戒感などが背景にある。

 最高裁が政教分離の原則をめぐって過去に違憲判決を出した2件は、いずれも神道が対象だった。

 愛媛県が靖国神社に玉串料を支払ったことなどが問題になった「愛媛玉串料訴訟」では、最高裁が平成9年、「県が特定の宗教団体による宗教上の祭祀(さいし)にかかわった」などとして違憲と判断した。

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