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同じ犯罪でも保釈率に差「不公平」 裁判官判断に懸念の声も

 裁判所が拘置所に収容された被告の保釈を許可したり、逮捕された容疑者の勾留請求を却下したりするケースが増えている。裁判準備の機会を十分与えることや、否認すれば長期拘束になることを「人質司法」と批判されたことが背景にある。ただ、身柄拘束を解かれた被告や容疑者が逃亡や証拠隠滅を図るケースもあり、裁判官の「積極的な判断」を懸念する声は多い。

 「クスリなら、ここでやるのがお得だ」

 ある検察関係者は、かつて関東の地検支部で勤務していた際、薬物事件の容疑者が口にした言葉に驚いた。管内の地裁支部は、保釈率や勾留請求の却下率が周辺の裁判所より高かったが、そうした情報を容疑者も把握していたからだ。

 「原因は当時所属していた裁判官にあったようだ。同じ犯罪をどこでするかによって、勾留期間や保釈の判断があまりにも違ってくるとしたら不公平だ」。検察関係者は嘆息した。

 裁判所が被告や容疑者の身柄拘束を解く判断基準は年々緩和されている。最高裁や犯罪白書によると、平成22年には保釈率が18・0%、勾留請求の却下率は1・1%だったが、令和元年にはそれぞれ32・0%と5・2%に上昇した。

 背景には、平成21年に始まった裁判員制度に伴い、公判前整理手続きが導入されたことが挙げられる。被告と弁護人の打ち合わせ時間を十分に確保すべきだという考えが裁判官側に浸透したためだ。また、否認した被告の拘束が長期に及ぶことに、弁護士から「人質司法」との批判が高まったことも影響している。

異例の5カ月勾留

 「最強の捜査機関」と呼ばれる東京地検特捜部の勾留請求でも、裁判所は慎重に見極めるようになった。

 特捜部は平成30年12月、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬が過少記載された事件で、金融商品取引法違反容疑でゴーン被告らを再逮捕した。東京地裁は10日間の勾留は認めたが、さらに10日間の勾留延長は認めなかった。

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