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【from和歌山】犯罪被害者の「痛み」和らげる社会を

 支援をめぐる現状は厳しい。判決の効力は確定から10年。対応策としては新たに訴訟などを起こすしかないが、費用は被害者の負担に。加害者側に支払い能力がなければ、賠償金が未払いで終わることもある。

 和歌山弁護士会で「犯罪被害者支援委員会」の委員長を務める上岡美穂弁護士は、こう指摘する。

 「国からの給付金制度もあるが、十分とはいえない。犯罪は、どこで誰に起きるか分からない。被害者の損害を回復させるため、都道府県や市町村といった自治体が、見舞金や裁判費用を援助するなど支援制度を設けることが必要です」

 犯罪被害は人ごとではない。無関心であってはならない。被害者の苦痛を少しでも和らげる。その仕組みづくりを多くの人が考え、明日を「いい方向」に変える動きにつなげなければ。遺影に手を合わせる父親の姿を見て、痛切に感じた。

(藤崎真生)

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