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255万人の広域避難は「困難」、東京都が水害対策見直しへ

 東京都は5日、大規模水害時の避難対策を見直す方針を示した。これまでは、住民255万人を遠隔地に逃がす「広域避難」を軸に被害を減らすとしていた。しかし令和元年の台風19号により、現実の災害では移動手段の確保などが難しいことが判明。現実的な避難計画を策定するのは困難と判断した。

 今後は避難方法を多様化し、安全を確保する。具体的には、建物高層階や安全な知人宅、ホテルへの移動なども選択肢に加える。それでも試算では、行政が確保した施設へ広域避難が必要な住民は74万人に上り、具体化は難しそうだ。

 対策の対象は、超巨大台風で洪水や高潮の被害が予想される17の特別区。これまでの避難方法は「居住する区内にある避難所などへ移動」か「広域避難」の2通りを原則としていた。ただ区内で避難できるのは18万人しかなく、広域避難の対象が255万人まで膨らんでいた。

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