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昨年の刑法犯認知件数、61万4千件で戦後最少更新 新型コロナで街頭犯罪激減 

警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区
警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区

 警察庁は4日、令和2年の犯罪情勢(件数などは暫定値)を公表した。刑法犯の認知件数は前年比17・9%減の61万4303件となり、前年に続き、戦後最少を更新した。中でも、ひったくりや路上強盗といった街頭犯罪、空き巣や押し込み強盗などの侵入犯罪が激減した。新型コロナウイルスの感染拡大で、人と人との接触が避けられ、外出を控える動きが出たことなどが影響したとみられる。

 刑法犯の認知件数は、令和元年よりも13万4256件減少した。総数に占める割合の大きい街頭犯罪は前年比27%減の19万9282件で、ひったくり(前年比675件減の878件)や自転車盗(同4万7902件減の12万801件)などの減少が目立ったという。

 侵入犯罪も前年比21・9%減の5万5525件。街頭犯罪や侵入犯罪は減少傾向にあるが、昨年は緊急事態宣言が出された4月以降は特に目減り。4~12月の街頭犯罪の認知件数は、令和元年が前年同期比で11・8%減だったが、2年は32・2%減となった。

 警察庁は「さまざまな要因が考えられるものの、新型コロナの感染防止のための外出自粛も減少の一因になっているものと考えられる」などとしている。

 一方、新型コロナの感染拡大に伴う混乱に乗じた休業中の店への侵入窃盗や給付金をだまし取る詐欺といった犯罪も発生。警察庁は「今後も感染拡大に伴う社会の態様の変化による影響が表れてくる可能性がある」として警戒している。

 特殊詐欺の認知件数も前年比19・7%減の1万3526件で、過去5年で最少となった。ただ、統計を取り始めた平成16年以降で最少の22年(6888件)の約2倍。被害総額も同12%減の277億8千万円で過去最高の平成26年(565億5千万円)から半減したものの、依然として高水準で、警察庁は「深刻な情勢だ」とみている。

 特殊詐欺のうち、給付金交付詐欺などコロナ関連は55件で被害額は約1億円だった。

 また、サイバー犯罪の摘発件数は同4・1%増の9911件。前年に急増したインターネットバンキングに関する不正送金事件も高い水準で起き、同7・4%減の1734件で、被害額は11億7900万円(前年比53・2%減)となった。

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