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警察官・職員の懲戒処分229人 昨年 異性関係が最多

警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区
警察庁などが入る合同庁舎=東京都千代田区

 警察庁は4日、昨年1年間に懲戒処分を受けた警察官や警察職員が前年を14人下回る229人だったことを明らかにした。統計がある平成12年以降、最少となった。逮捕者は前年より1人少ない49人だった。

 処分者の内訳は、免職29人(前年と同じ)▽停職47人(前年比12人減)▽減給116人(同6人減)▽戒告37人(同4人増)。業務に関する処分は48人(同6人減)で、万引など私生活に関する処分は181人(同8人減)だった。

 処分の理由は、セクハラを含む「異性関係」が91人(同11人増)でトップとなった。続いて「窃盗・詐欺・横領など」40人(同26人減)▽「交通事故・違反」32人(同8人減)▽「暴行・傷害など」16人(同7人増)-などとなった。

 都道府県別では、警視庁が30人(同4人減)で最多。愛知県警16人(同2人増)、大阪府警15人(同8人増)、北海道警13人(同6人増)などが続いた。

 主な処分では、警視庁捜査1課特殊班(SIT)の警部補が私的な交通費などを捜査に使ったと偽って5年間で計約13万円を不正に得たとして懲戒免職処分になったものがあった。

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