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<独自>年金機構に残業を是正勧告 コロナ禍で業務停滞か パソコン不正使用で改竄も

東京都杉並区の日本年金機構本部
東京都杉並区の日本年金機構本部

 日本年金機構(東京都杉並区)の職員が労使協定(36協定)を超える時間外労働をしていたとして、東京労働局から是正勧告を受けていたことが28日、関係者への取材で分かった。機構によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う昨春の緊急事態宣言期間中に、出勤と在宅を交代で行うシフト勤務を実施しており、その影響でたまった業務をこなすために長時間労働になったとみられる。

 機構や関係者によると、勧告は昨年12月10日付。本部の職員2人が時間外労働を月80時間未満とする労使協定を超え、労働基準法に違法して働いていた。

 機構の勤怠管理は自己申告で、労働時間とパソコンの使用履歴に食い違いがないかを確認していた。2人は残業時に複数のパソコンを使い、通常使う方の履歴が協定の範囲内に収まるように調整していたとみられる。最終的に機構のシステムへの接続履歴で協定違反が確認されたという。

 東京労働局の指摘を受け、機構が職員らに聞き取り調査をしたところ、同様の手口で時間外労働をごまかしていたケースがあった。機構は「組織的な不正はない」としている。

 2人については、超過分の時間外や深夜の割増賃金の未払いも確認され、労使協定の適切な運用と合わせて是正勧告を受けた。機構は「是正勧告を重く受け止め、このような事案が発生しないよう再発防止に取り組み、適切な勤務管理に努めてまいります」とコメントしている。

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