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司法取引「自分守るため」 ゴーン元会長事件で役員

逃亡先のベイルートで会見するカルロス・ゴーン被告=2020年1月(ゲッティ=共同)
逃亡先のベイルートで会見するカルロス・ゴーン被告=2020年1月(ゲッティ=共同)

 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(66)の役員報酬過少記載事件の公判が27日、東京地裁であり、検察と司法取引した日産のハリ・ナダ専務執行役員(56)が、検察側の尋問に「ゴーン元会長の不正行為に関わって不安だと弁護士に伝え、自分の利益を守る方法を求めた」と司法取引に応じた経緯を述べた。

 公判では、ゴーン元会長と共謀したとして元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(64)が金融商品取引法違反罪に問われている。ナダ氏はこれまでに、元会長の報酬隠しへの関与を認めていた。

 ナダ氏の証言によると、ゴーン元会長らが逮捕される4カ月前の平成30年7月、日産の監査役が元会長の不正を東京地検に伝えたことを知った。

 ナダ氏は同9月に地検の担当検事と面会。10月中旬に司法取引の協議に入り、事件に関する資料を提出するなどし、同月末、法廷で証言する代わりに起訴しないとする内容で合意した。

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