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弁護士会の懲戒処分違法 東京地裁、4200万円賠償命じる

 第二東京弁護士会の誤った業務停止処分によって収入が減るなどしたとして、新保義隆弁護士(57)が同会に約8300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は「処分は弁護士法が定める懲戒手続きに反し、違法だ」とし、約4200万円の支払いを命じた。

 新保弁護士は平成28年4月、会社の使途不明金返還訴訟で得た報酬が高額過ぎるなどとして業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。

 弁護士法は弁護士会が処分する際、綱紀委員会で議決した内容に基づき、懲戒委員会が審査すると定めているが、筒井裁判長は、同会の懲戒委員会は綱紀委員会の議決内容に含まれていない、会社の破産手続きで得た報酬なども審査対象にしたと指摘。「注意を怠り、対象とすべきでない事実を認定した。処分は違法だ」とした上で、減収分などの賠償を命じた。

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