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大阪重症センター運用1カ月 看護師確保も病床は予断許さず

大阪府の重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」で活動する医療スタッフ=大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター(大阪府提供)
大阪府の重症者向け臨時施設「大阪コロナ重症センター」で活動する医療スタッフ=大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター(大阪府提供)

 大阪府が新型コロナウイルスの重症者向けに整備した臨時施設「大阪コロナ重症センター」は15日、運用開始から1カ月を迎える。吉村洋文知事は14日、看護師約120人を独自に確保し、他府県から送り出された看護師の派遣終了後も全30床を稼働させられるめどが立ったと明らかにした。ただ緊急事態宣言下で府内の重症者は高止まりし、予断を許さない状況が続く。

 「多くの方に手を挙げていただいたおかげで命を救う活動ができている。つくってよかった。感謝申し上げる」。吉村氏は14日、記者団の取材にこう述べた。

 重症センターは、府立病院機構が運営する大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)の敷地内に昨年11月末に完成、同年12月から稼働を始めたが、看護師の確保が課題となっていた。府はホームページで募集したほか、全国知事会や自衛隊に派遣を要請。「力業(ちからわざ)でも集める」(吉村氏)との思いで事前に約130人を確保した。

 自衛隊の看護師ら3人は12月末、約2週間の医療支援活動を終え、13府県から派遣された看護師ら27人も順次撤収を始めている。

 一方で、懸念されるのは重症病床の逼迫(ひっぱく)だ。今月13日に府内の重症者は最多の172人に上り、確保病床(236床)の使用率は72・9%。すぐに使える病床(217床)の運用率は79・3%と8割に迫る。うち重症センターは25床を運用し、17人を受け入れている。

 当初予定していた2期工事(30床)は、建設予定地でアスベスト(石綿)が見つかり、府は着工するかどうか検討している。

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