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【SNSの罠】ネット中傷、止まらぬ被害 事業者規制も決め手なく

 一方、中傷の書き込みを見つけても、すぐには発信者に責任を問えないのが実情だ。裁判で損害賠償を求めるとしても、事業者に発信者の情報開示を求めることが不可欠。ただ現行の仕組みでは、開示が拒否されると、事業者を相手取った訴訟も起こさねばならず、泣き寝入りする被害者は少なくない。

 総務省の有識者会議は昨年11月、開示の手続きを簡略化する新たな制度案を提示。1度の手続きだけで裁判所が開示を判断できるという内容だ。ネットをめぐる問題に詳しい船越雄一弁護士は「現状では手続きが非常に煩雑な上、莫大(ばくだい)な費用がかかり、被害者の負担があまりに重すぎる。プライバシーの問題があるとはいえ、手続きを見直す必要がある」と指摘した。

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 子供からお年寄りまで利用できるSNS。世界中の人々とつながることができる便利なツールですが、匿名の人物からの誹謗中傷やデマも飛び交い、ときに犯罪に巻き込まれるリスクもあります。産経新聞はこうした「SNSの罠(わな)」に着目し、どのように向き合えばいいのか皆さんと考えたいと思います。ご意見や情報を募集します。 ikensns@sankei.co.jp までお寄せください。QRコードからでもメールできます。

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