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宣言発令中も裁判は継続 対象の4都県含め

 最高裁は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い東京など4都県で緊急事態宣言が発令されたことを受け、全国の裁判所に対し「対策を徹底しつつ、できる限り裁判業務を継続するよう検討することが相当」とする事務連絡を出した。最高裁は期日の取り消しを予定しておらず、東京高裁も同日、期日の取り消しや傍聴席の減数は原則しない方針を明らかにした。4都県の各地家裁も同様の対応を取る。

 一方で高裁は、当事者が出廷に懸念を示した場合、「ウェブ会議」の活用や期日変更などを柔軟に検討するとしている。

 昨春の緊急事態宣言時には、各裁判所で多くの期日が延期されるなどした。最高裁は事務連絡で、今回の緊急事態宣言が飲食時の対策を中心としており、「前回と大きく異なる状況」と指摘。「今回の事態で生じる新たな法的紛争にも(業務を継続して)万全を期すべき」だとした。

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