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「検察の捜索は違法」 ゴーン氏元弁護人、国提訴

 元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(66)の海外逃亡をめぐり、弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士は23日、拒否したにもかかわらず、自身の事務所を東京地検が家宅捜索したのは違法だとして、国に約300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、地検は今年1月29日、ゴーン元会長の入管難民法違反容疑で弘中氏の事務所を捜索。事務所の弁護士らが拒んだが、検察官は裏口の扉を無断で解錠し、執務スペースをビデオで撮影したとしている。

 刑事訴訟法は、医師や弁護士などが他人の秘密に関するものを保管している場合、押収拒絶権が認められると規定。原告側は「押収拒絶権を行使する以上、事務所内の捜索も許されない」と主張している。

 原告は弘中氏ら事務所の弁護士8人。弘中氏は東京都内で記者会見し、「刑訴法に違反し極めて悪質。押収拒絶権の位置づけを明確化し、違法な捜査を防ぎたい」と話した。

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