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ドンキ前社長を起訴 知人に自社株を不正推奨 東京地検

 流通大手の旧ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とディスカウント大手の旧ドンキホーテHDとの間で行われたTOB(株式公開買い付け)をめぐり、公表前に知人男性にドンキ株購入を勧めたなどとして、東京地検特捜部は23日、金融商品取引法違反(取引推奨)の罪で、ドンキHDの前社長、大原孝治容疑者(57)=東京都港区=を起訴した。

 起訴状によると、TOB公表前の平成30年9月上旬~下旬ごろ、知人に利益を得させようと複数回にわたり、ドンキ株の購入を勧めたとしている。

 知人はTOB公表前の同年10月上旬までに、ドンキ株計7万6500株を計約4億3千万円で買い付けていた。公表前に5千円台だったドンキ株は、公表後に6千円台後半まで急騰。知人は売り抜けて、多額の利益を得たとみられる。

 旧ユニー・ファミリーマートHD(現ファミリーマート)と旧ドンキホーテHD(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)は、29年に資本・業務提携で合意。30年10月11日、ユニー・ファミマHDがTOBを実施してドンキ株を取得し、グループ会社化するなどと発表した。

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