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韓国検事総長の停職は正当か、裁判所が審理に着手

韓国の文在寅大統領(聯合=共同)
韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が下した停職2カ月の懲戒処分は不当だとして、尹錫悦(ユン・ソンヨル)検事総長が処分の執行停止を求めた仮処分申請で、ソウル行政裁判所は22日、審理を始めた。

 24日にも双方から意見を聞く審問を行う予定で、執行停止を認めるかの判断には数日かかる見通し。

 裁判所が却下すれば、停職が続くが、申請を認めて尹氏が職務復帰すれば、文大統領が裁可した処分の正当性が揺らぐことになる。

 尹氏は文政権が絡む疑惑の捜査を進め、政権側と対立してきた。尹氏側は「重要な捜査が進行中で、検事総長の2カ月の不在は回復し難い損害となる」と強調。懲戒手続き自体が違法で「検察の独立性を損なう」とも主張している。

 法務省懲戒委員会が決め、文氏が裁可した処分に法的手段で対抗している尹氏に対し、与党側は「大統領に逆らうとは非常識だ」などと批判。尹氏の懲戒を求めて泥沼の対立を演じた秋美愛(チュ・ミエ)法相が辞意を表明しただけに、自ら辞任すべきだと圧迫を強めている。

 21日に発表された世論調査では、尹氏の辞任は必要ないとの答えが約55%に上り、辞任すべきだとした約38%を上回っている。

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