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ジャパンライフ元店長ら不起訴

東京地検が入る建物=東京都千代田区
東京地検が入る建物=東京都千代田区

 磁気治療器の販売預託商法などで約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で東京地検は18日、詐欺容疑で書類送検された同社の元店長ら13人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は「起訴するに足りる十分な証拠がないと判断した」としている。13人の内訳は元エリアマネジャー3人、元店長5人、元副店長2人、元スーパーバイザー2人、元代理店員1人。

 警視庁などの合同捜査本部は7日、元会長、山口隆祥被告(78)=詐欺罪で起訴=らと共謀し、平成29年8~12月、顧客20人から計約1億6500万円を詐取した疑いで13人を書類送検。検察に判断を委ねる「相当処分」の意見を付けていた。

 同社は15年から、磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売し、購入商品を別の顧客に貸し出す「オーナー」になれば、6%程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」を展開。債務超過に陥っても自転車操業を続け、29年12月に事実上破綻した。

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