PR

ニュース 社会

ボーガン検討会が最終報告「所持許可制にすべき」 警察庁、銃刀法改正を検討へ

有識者検討会が法規制が必要だと指摘したボーガン(警察庁提供)
有識者検討会が法規制が必要だと指摘したボーガン(警察庁提供)

 兵庫県宝塚市で今年6月、男が親族4人をボーガン(洋弓銃)で殺傷した事件を受け、警察庁が立ち上げた「所持などの在り方に関する有識者検討会」が17日、報告書をまとめ、相次ぐ事件に使われている実態を踏まえ、所持を許可制とし、競技などに用途を限定すべきだとした。この報告書を受け、警察庁は早ければ来年の通常国会に銃刀法の改正法案を提出する方針。

 有識者検討会は競技団体の関係者や法律の専門家らを委員とし、今年9月に立ち上げられ、計4回にわたり会合を重ねた。

 報告書では、ボーガンが使用された刑法犯事件の摘発が平成22年1月から今年6月までの間に23件あり、このうち殺人や殺人未遂など生命や身体を害する事件が13件と約半数を占めている実態を指摘。悪用や危害の発生を防止するため「新たな法的規制を行うことにより、実効性のある対策を早急に講じることが必要」とした。

 具体的な対策の検討に際しては、人身の安全を守るという点に主眼を置き、競技などに使用されているものについては、安全面を確保した上で使用できように配慮すべきだとした。

 規制の方向性としては、所持許可制(都道府県公安委員会による許可)とし、動物への麻酔や学術研究、スポーツとしての標的射撃などに用途を限定することが適当だと指摘。販売事業者についても届け出を求める必要があるとした。

 すでに所持している人にも規制はおよぶべきだとして、一定期間内に許可申請や廃棄手続きを取ることを求めるのが相当としている。警察庁は「報告書の内容を踏まえ、銃刀法の改正を含めた必要な検討を進めていく。(違反者には)当然、罰則も予定される」としている。

ボーガン 警察庁の有識者検討会は、弦を使用して矢を発射する機能を有し、引いた弦を固定する装置を有するもので、一定以上の威力を有するものを定義、規制対象とすべきだとしている。弦を固定する装置があるため、洋弓(アーチェリー)や和弓(弓道)などと違い、初心者でも容易に命中させることができるとされている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ