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「桜」夕食会の現金補填 世論警戒か 不記載、小渕氏後援会問題と同時期

 安倍晋三前首相の後援会による「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐる政治資金問題。ホテル側に支払う費用の補填(ほてん)分を政治資金収支報告書に記載しないようになった平成26年は、当時の小渕優子経済産業相が後援会の行事をめぐる政治資金問題が発覚し、辞任した時期と重なっている。

 東京地検特捜部は、昨年までの5年間で補填分が800万円を超え、参加者の会費計約1400万円を収入と支出として記載すべきだったと認定する見込みで、不記載の総額は4千万円規模になるとみられる。

 夕食会は、安倍晋三後援会(山口県下関市)が地元支援者らを招き都内の2つの著名ホテルで開催。従来は着座形式だったが、第2次安倍内閣の発足直後の25年以降は立食形式に変更され、参加者が大幅に増えた。会費も5千円に引き下げられたという。

■任命責任問われ

 関係者によると、東京側の秘書が25年、補填が違法な有権者への寄付にならないか総務省に問い合わせたという。秘書らは適法と判断したとみられ、同年分は安倍氏の資金管理団体「晋和会」の収支報告書に約82万9千円の支出が記載された。翌26年から昨年までは補填分がほぼ毎年100万円を上回っていたが、晋和会や後援会の収支報告書には記載されなかった。

 26年には、当時経産相だった小渕氏が後援会の観劇会などをめぐり、収支が食い違っていた問題で辞任。首相だった安倍氏もその任命責任を問われた。

 ある自民党関係者は「問題のさなかに、安倍氏までもが後援会絡みの政治資金問題が発覚してはまずい。そう考えて、公設第1秘書らが記載しないことを決めたのではないか」と話す。

■役割分担ずさん

 夕食会は地元・山口の後援会が主催し、参加者を募集するなどしていたが、ホテル側との折衝や支払いなどは、晋和会の会計責任者である私設秘書ら東京側のスタッフが担っていた。

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