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山梨県会委員長、住民訴訟めぐる利害関係企業の嘱託社員か「すでに退職」

山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いとして住民訴訟が起きている=同県山中湖村(渡辺浩撮影)
山梨県が富士急行に貸している県有地の一部。賃料が不当に安いとして住民訴訟が起きている=同県山中湖村(渡辺浩撮影)

 山梨県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟をめぐって県議会が設置した特別委員会の委員長を務める皆川巌氏(自民)が、富士急行の子会社、富士急バスの非常勤嘱託社員を務めていたことが分かった。

 利害関係者との疑義を持たれる可能性があるが、皆川氏は取材に対し「公平性が疑われないように11月20日ごろに退職しており、問題はない」と説明した。

 特別委は同月30日に設置され、住民訴訟で県が方針を変えた経緯などを検証している。県が提出した和解議案が付託され、今月10日に継続審査を決めていた。

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