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東日本大震災の災害住宅、計画分の整備完了 8県2万9654戸

 福島県いわき市の災害公営住宅=2月
 福島県いわき市の災害公営住宅=2月

 岩手県は7日、盛岡市で整備されていた東日本大震災の被災者向け災害公営住宅「県営南青山アパート」(99戸)が完成したと発表した。これにより、東京電力福島第1原発事故の被災地に帰還する人たちなどに向けて順次整備していく住宅を除き、岩手、宮城、福島など8県で計画されていた2万9654戸全ての整備が完了した。

 内訳は岩手5833戸、宮城1万5823戸、福島7574戸、茨城274戸など。宮城県は昨年3月に完了した。用地確保の難航などで時間がかかり、震災10年目でようやく一区切りを迎えた。

 福島県ではこのほか、帰還者向けの災害公営住宅が整備されており、帰還の進捗を受け今後も増えていく見通し。

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