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半数超が「感染防止優先」 宣言再発令に4割賛成

 新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府が感染防止と経済の両立を模索する中、半数以上の人が「感染防止対策を優先してほしい」と考えていることが、リサーチ会社のクロス・マーケティング(東京)の調査で分かった。「経済を優先」は約2割だった。

 クロス・マーケティングが11月20~21日、インターネットで全国の20~69歳の男女約1100人に尋ねた。

 新型コロナの「第3波」に際し、経済対策と感染防止のどちらの対策を優先すべきかとの質問では、56%が「感染防止」と答えた。「経済優先」は22%だった。回答者の年齢が高いほど、感染防止を求める意見が多くなる傾向がみられた。

 一連の政府などのコロナ対策をめぐっては、観光支援事業「Go To トラベル」の継続について、46%が反対。賛成は19%だった。また緊急事態宣言の再発令に40%が賛成したのに対し、反対は17%。最も多いのは「どちらともいえない」の43%だった。「マスク着用の義務化」については賛成が72%に達した。

 このほか、食事中も会話の際にはマスクを着用し、食べ物や飲み物を口に運ぶときに外す「マスク会食」に関しては、42%が複数人での外食時に実施していると回答した。

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