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東京地検、安倍氏に任意聴取要請 公設第1秘書立件へ 不記載4千万円規模に

安倍晋三前首相(松井英幸撮影)
安倍晋三前首相(松井英幸撮影)

 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部が安倍氏本人の任意聴取を要請したことが3日、関係者への取材で分かった。夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、特捜部が政治資金規正法違反(不記載)の疑いで、後援会代表を務める安倍氏の公設第1秘書を立件する方針を固めたことも判明した。

 特捜部は補填額に加え、参加者から集めた会費も団体の収入や支出として収支報告書に記載すべきだとみており、不記載額は総額4千万円規模に上る可能性がある。安倍氏本人の聴取では、補填行為や不記載などを認識していたか確認するとみられる。安倍氏は3日昼、聴取の要請について「聞いていない」と国会内で記者団に述べた。

 公設第1秘書は安倍氏の地元・山口県を中心に活動。政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書によると、代表と会計責任者を兼任していたが、平成28年分以降は代表のみを務めている。ただ、関係者によると、会計責任者を外れた後も後援会の金銭管理を担当していたという。

 夕食会は安倍氏が2度目の首相就任後の25年から、後援会が都内の2つのホテルで開催。関係者によると、昨年までの5年間で、毎年数百人の参加者から集めた会費の総額と、各ホテルに支払った総額の差が計800万円を超え、会費の不足分を安倍氏側が補填していたとみられている。1人5千円の会費は5年間で1400万円余りとなり、特捜部はこの金額を後援会の収入と支出の双方に記載すべきだと判断するもようだ。

 安倍氏側は25年の夕食会の補填分約83万円のみを安倍氏の資金管理団体「晋和会」の収支報告書に記載。ただ、夕食会が後援会の行事であることから、特捜部は晋和会ではなく、後援会の収支報告書に記載すべきだとみており、公設第1秘書も任意聴取に「後援会に記載すべき支出を不記載にしていた」と供述しているという。

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