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国内600の企業・行政機関にサイバー攻撃 VPNの欠陥悪用

 テレワークや遠隔操作に使われる情報機器の欠陥が悪用され、少なくとも607の国内企業や行政機関などがサイバー攻撃を受けていたことが30日、情報セキュリティー専門家への取材で分かった。警察庁や政府観光局、岐阜県庁、リクルート、札幌大などで被害が判明。多くがID、パスワードなどの認証情報を盗まれていた。

 この機器は外部からネットワーク内部に安全に接続するために利用され「VPN(仮想私設網)」と呼ばれる。問題のVPNは米フォーティネット社製で、欠陥が放置されている機器は世界で約5万台あり、何者かがリスト化し11月19日にインターネット上に公開した。うち1割超の約5400台が日本関連だった。

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