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「コロナで客減り…」 暴力団に会合開かせた飲食店経営者に指導 大阪

 大阪府警捜査4課は26日、暴力団に会合を開かせたとして、府公安委員会が大阪府暴力団排除条例に基づき、府内の飲食店経営の60代男性を指導したと発表した。会合を開いた特定抗争指定暴力団山口組傘下組織の70代の会長と、別の組織の60代の組長も指導した。

 同課によると、会長ら2人は1~3月にそれぞれ2回ずつ飲食店で会合を開き、計約15万円を支払った。男性は府警に「新型コロナウイルスの影響で客も減っていたので、金を払ってくれるなら暴力団でもいいと思った」などと説明しているという。

 同課は、1月に山口組が特定抗争指定暴力団に指定され、組事務所に使用制限がかかった影響などで、暴力団側が飲食店で会合を開いたとみている。

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