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5年間で800万円超補填か 安倍氏側、「桜を見る会」前夜の夕食会

桜を見る会の前夜祭を巡り、公設秘書らが地検特捜に任意聴取された安倍晋三前首相=24日午後、国会内(春名中撮影)
桜を見る会の前夜祭を巡り、公設秘書らが地検特捜に任意聴取された安倍晋三前首相=24日午後、国会内(春名中撮影)

 安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」前夜にホテルで開かれた夕食会をめぐり、参加者から徴収した会費ではホテル側への支払総額に足りず、安倍氏側の補(ほ)填(てん)した額が5年間で計800万円を超える可能性のあることが24日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、有権者への寄付を禁じる公選法や、政治団体の収支記載を義務付ける政治資金規正法に違反しないか、慎重に調べを進めているもようだ。

 夕食会は平成25年以降、政治団体「安倍晋三後援会」が地元・山口県内の支援者ら数百人を集め、東京都内の2つの著名ホテルで開催。関係者によると、昨年までの5年間で、参加者から集めた会費と各ホテルに支払われた総額の差は計800万円を超える疑いがあるという。

 このうち30年4月にホテルニューオータニ(東京都千代田区)で開かれた夕食会には約800人が参加。会費は1人5000円だったが、ホテル側に支払われた総額には100万円以上足りなかったという。

 この年の夕食会をめぐり、全国の弁護士らが安倍氏と後援会代表の公設第1秘書、会計責任者の私設秘書の計3人に対する告発状を地検に提出している。

 告発状では、この規模でニューオータニを使用する場合、少なくとも1人1万1000円はかかると指摘。会費で足りない分を安倍氏側が補填したのであれば、有権者への寄付となり公選法に違反すると主張している。

 関係者によると、実際には1万1000円はかかっていないとみられるが、費用の補填は有権者への食事提供として、寄付と認定される可能性がある。ある検察OBの弁護士は「誰がどういう意図で補填を決めたのか。また、参加者は寄付を受けている認識があったのか。安倍氏は選挙で負けるはずはなく、寄付の必要性は感じられない」と指摘する。

 また、後援会や安倍氏が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書には夕食会についての記載が出てこないため、政治資金規正法違反(不記載)の疑いもある。

 安倍氏はこれまでに「事務所も後援会にも一切の入金や出金はない」と述べ、料金の補填を否定していた。ただ、安倍氏に対し秘書が虚偽の報告をし、補填を認めていることも判明した。

 前述のOBは「補填を知りながら記載していなかった担当者がいれば、罪に問われかねない。一方で共謀の立証ハードルは高く、安倍氏を罪に問うのは難しいのではないか」と話した。

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