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悲劇繰り返し改正…ストーカー規制法、GPS対応どうする

 ストーカー規制法は24日で施行から20年を迎える。ストーカーが規制法の対象外のツールを使用し警察当局などの対応が遅れたことで悲劇が起き、同法は2度改正された。情報通信や衛星利用測位システム(GPS)といった機器が発達し、ストーカーのつきまといなどの形態も多様化。「時代に即した対応が重要だ」「包括的に被害者を守れる法改正を」。関係者や遺族からは切実な声が漏れる。

 今年7月、関係者の間に衝撃が走る一つの判断が最高裁から示された。

 福岡地裁と佐賀地裁の事案で、最高裁は、女性の車にGPSを取り付けて居場所を知る行為が、ストーカー規制法が禁じている「見張り」の行為には当たらないとした。遠くからGPSで居場所を確認するだけでは見張りとはいえず、この種の摘発は、法の規制範囲を超えるものだと指摘された格好だ。

 警察は一連の摘発を停止し、警察庁は今後の法規制の在り方を議論する有識者会議も立ち上げた。「現状のままでは、どこでも監視ができてしまう」。会議の委員でもある被害者支援を続けるNPO法人「ヒューマニティ」の小早川明子理事長は訴える。

 法の不備は何度も指摘されてきた。神奈川県逗子市で平成24年、女性が刺殺された事件では、元交際相手の男が大量にメール送信。だが当時、メールは法が規制する「つきまとい」には当たらないと判断された。28年に東京都小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に刃物で襲われた事件でも、男は当時規制対象外のSNS(会員制交流サイト)で執拗(しつよう)な書き込みをしていた。

 この2事件を契機に、ストーカー規制法はそれぞれ改正され、メールやSNSは規制対象に加わった。小早川氏は「事件の後追いになるのは仕方がないとしても、事件につながると予測されるような手段については規制をかけていくべきだ」と話す。

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